令和3年9月14日に行われた令和3年第7回宮古島市議会定例会では、令和3年度一般会計補正予算（第5号）に関する議案が主要な議題として取り上げられた。市長の座喜味一幸氏からの補正予算提案に続いて、議会では質疑応答が行われ、特に経済対策に関する意見が交わされた。
補正予算の内容は、4億7,474万円の増額を含む297億円が歳出に計上され、その中には観光産業の振興策としての電子クーポンや紙クーポンの導入が見込まれている。経済活動を支える重要な施策であると同時に、クーポンの利用する店舗数を増やすことが求められている。
議員からは、制度の不公平性や登録店舗の少なさを指摘する声が上がり、特に高吉幸光議員は「電子クーポンと紙クーポンは登録店舗に依存しているが、地域の小規模店舗への展開が不十分である」と強調した。座喜味市長も「ワクチン接種率向上などを通じて、経済活動を活性化させる必要がある」とし、円滑なクーポン利用を呼びかけた。
また、議案の審議に関連し、平良敏夫議員は「ワクチン接種の制限がもたらす不公平感」や「12歳未満への配慮が必要」との意見を述べ、議会や市の施策の実施には市民全体を視野に入れるべきであると提案した。
このほかにも、議会では防災についても言及があり、特にノエシガ地区での地元住民などからの要望を受け、集中的な治水対策の必要性が指摘された。市民の要望に応えた形で、さらなる研究と投資が必要なことが確認された。
最終的に、補正予算は賛成多数により可決され、宮古島市の経済回復に期待が寄せられている。また次回の議会でも、この経済対策がどのように進展するのかに注目が集まっている。