令和5年12月14日、宮古島市議会の定例会が開催され、一般質問が行われた。
下地茜議員が、宮古島市内での教育行政の進捗状況を問題提起した。
特に、少子化影響下の複式学級の解消に向けた取り組みについて質問。また過小規模校の存続を求める地域の声にも触れた。
教育長の大城裕子氏は、教育委員会が小規模特認校制度の導入を検討していることを明らかにした。
さらに、保育行政において、伊良部及び佐良浜地域のこども園の統合計画や地域要望についても触れられた。こども家庭局長の仲宗根美佐子氏は、これら地域課題に真摯に取り組む姿勢を示した。
次に、町内での観光促進策についての提案があったが、市長は、地域振興のための井戸端会議から生まれる活性化策を評価し、地域力を高めるための市の支援を強調した。
後半では、消防行政に関する質疑もあり、消防長の宮國和幸氏は、増加する救急出動件数について言及。約4,000件の出動が見込まれる中、物理的・精神的な負担増加に対する職員増の必要性を訴えた。市長も、消防行政の重要性を認識し、対応を検討すると述べた。
一方、地下水や水質検査に関連して、ネオニコチノイド系農薬の影響についても質疑が交わされた。市民の健康を守るため、継続的なモニタリング調査の重要性が再認識された。
この日の質問では、地域の生活環境や教育に関する議論が活発に交わされ、宮古島市が抱える複雑な課題に対して、行政側も積極的に対応しようとする姿勢が見られた。住民の意見を反映し、より良い施策へと繋げていくことが求められている。
議会では、農業を支えるための施策についても言及され、サトウキビの生産者交付金に関する現状や、農業委員会の委員選定の公平性に関する調査報告も重要なテーマに上がった。
今後も、継続的に各部門と連携しながら、課題解決に努める姿勢が求められている。