令和２年第６回宮古島市議会が９月１０日に開催され、様々な議案が審議された。
会議では主に、令和２年度一般会計補正予算や特別会計補正予算が中心議題となった。
特に、一般会計補正予算第５号に関しては、教育施策やCOVID-19対策に関わる情報が多数提案され、議員たちの質疑が行われた。
我如古三雄議員が「令和２年度一般会計補正予算の中で、特に地方特例交付金の数値に疑問を感じる。内訳の説明願いたい。」と発言した。
これに対し、総務部長の宮国高宣氏は「特例交付金は1,700万円余り、内訳の内情として、個人住民税減収補てん特例が1,216万5,000円、自動車税減収補填特例が1,016万円、軽自動車税減収補填特例が235万円に及ぶ。」と答えた。
また、下地律子福祉部長は「新型コロナウイルス感染症関連の支援金について、一律5万円をすべての医療従事者に支給する計画がある。この施策は国の基準に基づいて策定されている」と述べた。
高吉幸光議員は「教師力向上の研修がオンラインでの開催は可能ではないか」と問いかけ、教育部長の上地昭人氏は「リアルな接触が求められる研修なので、対面での実施を望んでおり、今後もその方向性で考えている。」と強調した。
また、議案第９号から１０号にかけて、宮古島市が新たに持つ教育施策が具体的に説明され、「児童福祉施設や障害者福祉サービス事業者に向けた支援金が導入される」との見通しも示された。地域からの多くの意見を基にした施策であり、特にCOVID-19の影響を鑑みた新たなプロジェクトに期待が高まるところだ。
今回の会合ではコロナの影響を鑑みつつ、さまざまな財政的な処置や説明が行われた。
それに対する議員たちの関係声が盛り上がり、地域の声に耳を傾けた質疑応答が繰り広げられた。