令和６年第２回宮古島市議会定例会が、３月１日に開会した。
本日は、議長の平良敏夫氏が議事を進行。すべての出席議員が確認された後、最初に会議録署名議員の指名が行われ、狩俣政作氏と砂川和也氏が選ばれた。
次に会期の定めについて、お諮りが行われ、３月１日から３月27日までの27日間とすることが承認された。休会日は、実施日程に基づき決定された。
施政方針では、座喜味一幸市長が市政運営に関する基本的な考えと主要施策の概要について述べた。市長は、円安やウクライナ情勢による影響が市民生活に続いているとの認識を示した。特に、観光需要の高まりが市の経済に貢献している一方で、自然災害への備えも必要だと強調した。市長はまた、地産地消の促進や資源管理についての具体的な取り組みを説明した。
観光産業の振興に向け、観光客数が増加していることを受けて、新たなプロモーション活動を行うとともに、インバウンドの流入に対応した受入環境の整備が急務であると指摘した。市長は、「宮古島市観光推進協議会」を中心に持続可能な観光地形成へ向けた取り組みを進める意向を示した。
地産地消の推進においては、農作物を保管するプレハブ冷蔵庫の設置など具体的な施策が動き出している。学校給食への地産食材の安定供給を目指す方針が説明され、地域内での経済循環の促進を目指す。
また、子育て支援を目的とした新しい「こども家庭センター」の設置や、妊産婦への経済的支援などが紹介された。教育環境の整備や多様化する市民ニーズへの対応を主眼に、包括的な支援体制の構築が図られる。
財政的な課題についても触れられ、市税の増加とともに国や県からの補助金等を確保する必要性が強調された。市長は、予算執行の透明性を向上させるために、電子入札システムの導入や市民案件の参加促進を図る意向を示した。
本日提出された議案は55件に上り、予算案や規則改正案が中心である。副市長の嘉数登氏がその理由説明を行い、各議案には詳細な説明が付され、議会での慎重な審議が求められている。