令和3年6月22日に開催された宮古島市議会の定例会では、多数の議案や陳情が審議された。
日程において特に注目されたのは、令和3年度一般会計補正予算（第1号）であり、毛利政務部長は市の事業者支援が重要であることを強調したという。具体的には、商工費の予算が総額4億3,418万円に達し、5,000万円の増額補正が報告された。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元事業者への支援拡充として、必要な措置とされた。
また、議案の一部には不採択となった陳情もあり、「核兵器禁止条約への署名を政府に求める意見書」や「後期高齢者医療制度の窓口負担2割化の中止を求める陳情書」は否決されたことが報告された。特に後者については、会議に出席した議員からの「将来的な生活の安定を考える必要がある」との意見があり、議論が白熱した。
加えて、新たに提出された市長の不信任決議案については賛成と反対の意見が交錯し、最終的に否決されたという。座喜味一幸市長の運営に不満を持つ意見も多く、特に計画の変更や予算の執行に関する議会への説明不足が問題視される一方で、他の議員からは市長の迅速な判断を支持する声も上がっており、複雑な議論が展開された。
このように、宮古島市議会では財政運営や住民の生活に直結する問題が多く審議され、今後の施策へ影響を与える重要な決定が行われた。議会のあり方や、市長への信任に関する市民の関心の高さが伺えた。次回の議会ではさらなる議論が期待されている。