令和２年第７回宮古島市議会定例会が11月30日に開会した。
市長の下地敏彦氏は、予算案や条例について多岐にわたる提案を行った。
提案された議案は全部で41件。予算議案は8件、条例議案は10件、議決議案は21件、報告が2件となっている。
議案第118号、令和２年度宮古島市一般会計補正予算では、13億4,698万円の増額が案出され、歳入歳出の予算の補正も含まれている。
同時に、議案第119号では、国民健康保険事業特別会計の補正予算が6万4,000円の減額で提出された。特別会計は63億8,239万円と定められる。
また、議案第120号においては港湾事業特別会計の補正もあり、1億7,146万5,000円の減が画策されている。
さらに、宮古島市の条例改正に関しても詳細な説明が交わされた。
特に、議案第129号政令改正に関連する督促手数料および延滞金徴収条例の改正が強調され、地方税法の施行に伴う変更が必要であるとされた。
さらに、議案第126号から第128号については、宮古島市の職員の給与に関する条例の改正が行われており、一般会計で934万円の減が見込まれている。
この改正により、特別職の給与引き下げは合意済みであることも明らかにされた。
市民の関心が高い背景には、新型コロナウイルスの影響による経済的影響が挙げられ、懸念の声も少なくない。
議案はすべて可決され、今後の施行に向けて検討が進められる予定である。
議長の山里雅彦氏は、全日程の終了を告げ、散会した。