令和３年第４回宮古島市議会定例会では、多岐にわたる質問が行われ、市の行政は市民サービス向上に力を入れるべきとの意見が多く寄せられた。
特に、行政サービスの向上に関する要望が多数あり、出張所でのサービスをデジタル化し、より公平な行政を実現すべきとの声が挙がった。市長はこの件に対し、デジタル化を進める考えを示し、地域の声に耳を傾けることの重要性を強調した。
また、旧平良庁舎の跡地利用については、売却を前提に現在調整を進めていると報告。維持管理費についても触れ、長期間放置されることのないよう早期の決定が求められている。
農畜水産業の振興においては、産業振興局が設立され、地産地消やブランド化の推進に取り組んでいる。市長は、今後も所得向上に寄与する施策を積極的に講じていく決意を表明した。
さらに、宝塚医療大学の設置が進む中、大学が地域と連携を深め、地域活性化に貢献することが期待されている。市長は今後の進展を見守りつつ、支援を続ける意向を示した。
最後に、コロナ禍における市民および事業者支援策、特に飲食業などへのクーポン券配布については、昨年度の成功例を参考に、今年度再度の実施を考慮しているとの説明がなされ、具体的な対応策が進められる見込みとなった。
あわせて、生理の貧困についての議論もあり、教育委員会は生理用品を防災備蓄品として含める方向で調整中であると報告した。今後の対応が注目され、より多くの市民に利便性がもたらされることが期待されている。