令和2年第2回宮古島市議会定例会が令和2年2月28日に開催された。
本会議では、さまざまな補正予算案が審議され、総額446億8,900万円規模の予算が設定される見通しとなった。特に一般会計補正予算が焦点となり、その内容に関して多くの質疑が行われた。
我如古三雄市議は、議案第18号である令和元年度宮古島市一般会計補正予算（第六号）について質疑を行った。具体的には地方消費税交付金の減額理由として、県からの通知が影響したことが説明された。これは、「県の見込額の通知に基づき、地方消費税額が減少したためと述べられた」と総務部長の宮国高宣氏は強調した。また、ふるさと納税寄附金の増加要因についても言及されており、「幅広い自治体の返礼品が寄附を集める結果につながった」などの説明があった。
さらに、生活保護扶助費の減額も取り上げられ、福祉部長の下地律子氏は「世帯数の減少が影響している」と指摘。生活保護制度の条件見直しがあり、国の制度改正の影響も報告された。
続いて伊良部池間添市営住宅建設事業について、建設部長の下地康教氏は「工事遅延の理由として、基礎工事の土質が予想外であったため計画変更が必要だった」と説明した。
また、令和元年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第四号）の中では、災害臨時特例補助金の内容が明らかにされ、特に東日本大震災に伴うものと説明された。
閉会前に、会議全体のまとめとして、今後も地域のニーズに応える形で予算執行が求められていることが強調された。議会運営においては、議員からの質疑も多岐に渡り、今後の市政に反映されることが期待される。