令和3年第2回宮古島市議会定例会が開催され、市長及び議員が新年度の施政方針や市の今後について意見交換を行った。
座喜味一幸市長は、選挙期間中に主張した市政刷新の現実的な取り組みについて説明し、特に市民の生活向上を目的とした施策の必要性を強調した。具体的には、農畜水産業の所得向上について新規事業が少なく継続事業が多い結果に「反省点」としつつも、今後は新たな施策を考慮する意向を示した。この中で、新しいプロジェクトワンチームの設立を目指すとともに、輸送費補助や地元商業振興への施策を具体的に示した。
新年度からは、農産物の沖縄本島への輸送費補助が実施されることが確認された。これにより、特定の農産物が対象になるなど、参画事業者を拡大する意向が示された。他にもサトウキビ生産に関する支援金のトン当たり500円支給も盛り込まれた。この金額が農家に実質的な支援となるための方策として、議員は土作りの重要性を提案し、土壌の状態を考慮した支援策として行政に再考を求めた。
特に重要な課題として挙げられたのが、コロナ禍による観光業や水産業の影響であり、漁業協同組合を中心に事業主体の間で意見を集約し、支援策を効果的に行う必要性についても言及された。市長は、漁業の安定した運営に向けた体制の強化や、県や国との連携を強調し、未だ不安定な島の農業と漁業の底上げを図る必要性を認識していることを示した。
また、教育の充実についても触れ、宮古島市立城東中学校設立における地域資源との連携、子供たちの健全育成に向けた取り組みが求められた。特に教育長の大城裕子氏は、地域性や特性を活かし米国で学んだ知識を取り入れながら教育を行う意義を述べた。
議会の中では市役所が計画している新たなアウトリーチ施策や市民のための情報提供体制の強化について具体的な提案や意見があった。市長は、市民に寄り添う施策を実施し、ICTを活用した情報提供の重要性も強調した。