令和3年9月15日、宮古島市議会で行われた定例会において、さまざまな重要な議題が議論された。この会議の中で、特に「敬老祝金」や「農林水産業の所得向上施策」などが注目された。
敬老祝金については、下地信広議員が言及した。彼は、振込方式への変更による影響を問いただした。伝統的に地域の自治会役員が手渡しで行っていた祝金の配布が、コロナ禍の影響もあり振込に変更されたことが、コミュニケーション不足を生んでいると指摘した。福祉部長の下地律子氏は、昨年度の感染症対策として、安全性を考慮した判断であったと答えた。しかし、下地議員は、振込にしたことで高齢者の安否確認が難しくなり、地域交流が減少していると強調した。
また、同議員は「農林水産業」に関しても触れ、所得向上への取り組みを求めた。具体的には、農業所得の増加や新規事業の導入を期待し、市長にも積極的な施策を促した。農林水産部長の平良恵栄氏は、さまざまな補助金や支援策を手掛けていると述べつつ、後継者の育成も重要な課題として言及した。これに対し、下地議員は具体的な数値目標を設定し、実行可能な計画が求められると訴えた。
下地島空港の管理についても議論が展開した。特に観光客の増加による地域住民への影響が懸念され、上地成人観光商工部長が県に対し行動の見直しを求める考えを明らかにした。市民の声を大切にしながらも、観光振興を図ることが双方の利益につながるとし、整備を進める必要性が強調された。
道路行政についても関心が高く、下地信広議員から片側2車線の延長に関する提案があった。交通状況に基づく議論が交わされたが、現状としては拡幅計画はないとのことだった。県との協議を通じて、適切な交通環境の整備が求められ、議員からは早期の整備が期待された。
また、清掃業務に関する問いもあり、道路パトロールから得た市民の意見を反映し、草が生い茂るなどの長期的な青少年教育なども考慮するべきであると話し合いが進められた。救援体制が確立されていることが重要であると感じられる。