令和3年12月16日に開催された宮古島市議会定例会では、農業や環境問題、公共工事の入札方式について議論が行われた。市民から寄せられた難題に対して、市長や各部長が回答したが、特にサトウキビ農家への支援が重要なテーマとして浮上した。
議員によると、選挙公約に基づきサトウキビ農家には500円の補助金が必要であると主張する一方で、市長の座喜味一幸氏は、サトウキビの補助金は2020－2021年度分の支援に向けて進められていると説明した。市長は来年度から地力増産を促進する事業も実施する意向を示すも、現行支援策が県内農家の収益向上に寄与しないとの懸念も話された。
更に、畜産農家の後継者問題に関しても議論が白熱した。高齢化が進む農家の減少が深刻であり、後継者育成が急務であるという意見が相次いだ。市農林水産部の平良恵栄部長は、644戸の畜産農家のうち、後継者がいるとの回答は79人であり、労力を要する作業が多いために若者の参入が減少しているという実態を共有した。
さらに、軽石漂着の撤去作業に関しても焦点が当たった。多くの議員が市の海岸に漂着する大量の軽石が問題であると指摘し、高速道路や漁港での撤去作業の必要性を訴えた。環境衛生課の友利克部長は、重機を使用しての撤去作業が行える地域があることを明示しつつ、現在のプロセスで解決を目指すと応じた。
最後に、日本における公共工事の入札方式についても言及され、検討が必要であるとの意見も出た。市では今年度より、公共工事内の業者公平性を保つための新たな入札制度を導入することに意欲を示した。市長は、各提案内容に対し真摯に取り組む姿勢を示し、議員たちとの意見交換が今後さらに進むことを期待している。
この定例会は、市民の声をダイレクトに受け止める場であり、今後も積極的なコミュニケーションを通じて市政の刷新を果たしていくことが求められている。