令和3年第2回宮古島市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や市長の施政方針、ワクチン接種事業の進め方が議論されました。
市長の施政方針においては、新型コロナウイルス対策が重要であるとの見解が示されました。市長の座喜味一幸氏は、感染防止対策と並行して、地域経済の回復にも注力する意向を示しました。「市民の安全を守るため、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活性化させる必要がある」と訴えました。
次に、ワクチン接種事業に関する会議では、宮古でのワクチン接種体制が強化されていくことが確認されました。生活環境部長の下地律子氏は、「医療機関との連携を強化し、接種のスムーズな運営を目指す」と述べました。具体的には、地域のかかりつけ医や集団接種会場を活用して、実施していく方針が示されました。
また、観光業の復活に向けた「入島協力金制度」の創設が提案され、これにより観光地の環境整備が進められる見通しが立てられました。観光商工部長の楚南幸哉氏は、「観光客から協力金を徴収し、その収入を観光地の整備に充当する計画である」と説明しました。
さらに、農林水産部長の松原清光氏は食肉センターに関して、今後の基準強化に向けた取組を明らかにしました。新たな衛生基準に基づく業務の強化が求められており、これに対応する形で新年度の予算が前年よりも増加すると報告されています。