令和3年9月16日の宮古島市議会定例会において、数多くの重要な議題が取り上げられた。中でも、コロナウイルスの影響を受けた事業者支援や、外国漁船の操業監視についての議論が特に重要であり、市長ならびに当局は対策強化を誓った。
まず、コロナ禍により業績が悪化している事業者への応援助成金が審議された。この助成金は一律20万円がほとんどの事業所に給付されているが、漁業者には相対的に少ない支援が行われたことに対し、議員からの不満が提起された。上地廣敏議員は「漁業者への不公平感を正すため、追加支援を検討すべきだ」と訴えた。
続いて、外国漁船操業監視事業が今後も継続される必要性が議論された。昨年度から実施されているこの事業は、台湾漁船による宮古島周辺の漁場への影響を抑えるためのものであり、議員は関係機関との連携強化を要望した。市長は必要性を認識し、「この事業を続けるため、関係者と調整を進める」と述べた。
また、海浜浸食の問題も取り上げられた。与那覇前浜及び西浜崎の浸食が進行していることから、議会内では早急な対策が求められている。環境部長は現在の調整状況を説明しつつ、「県の協力を得て、一層の対策を講じるよう努める」と述べた。
コロナワクチン接種時の料金徴収については、試行がされた一部の医療機関での実施が問題視された。市民が十分に理解していない中での対応が非難された。教育長は学校内での感染症対策としてタブレット活用などを強調し、心のケアへの取り組みを発表した。