令和2年12月11日、宮古島市において行なわれた第7回定例会では、主に農業政策や新型コロナ対策について議論された。特に、農業に関する発言が多く、本市の未来に向けた重要な話し合いとなった。
農業部門においては、議員から上里樹氏が宮古島市の庁舎建設工事について質問を開始した。特に地域外労働者の確保について言及し、例として国や県の運用基準が守られない状況を指摘した。これに対し副市長の長濱政治氏は、適切に事業は遂行されていると強調した。「国から通知や県の運用基準を基に適正に行われています」と述べたが、その説明に対して疑問の声も上がった。
新型コロナ感染症対策に関して、新里匠氏が提案した内容も注目された。特に空港でのPCR検査導入を求める声があがり、空港管理者や医療関係者との連携を強調した。市長の下地敏彦氏は、医療体制の強化と共に、国や県との連携を図る必要があると述べた。
また、牛の増頭に関する議論も活発であり、農林水産部長の松原清光氏は、増頭の取り組みについて説明し、自家保留牛における支援金額の見直しや支援施策の強化が求められた。「毎月400頭を超えることが目標です。」と強い意気込みを示した。
上里樹氏の発言においては、若者や新規就農者への支援が重要視され、特に最近の農業支援施策に対して強く意見を述べた。2020年の新規就農者への支援をさらに強化していくべきだとの声にも賛同が集まった。さらに「牛の増頭を促進し、市民の収入源になるような施策を」と議請求を行った。
宮古島市の農業政策の展望として、市長は「多様な作物を生産し、地元のニーズに応える農業経営が重要」との見解を示した。これは新しい農業戦略を形成し、農業の魅力を高めるための重要な方向性といえる。市は今後も新しい技術の導入を進めていくとともに、農業者の支援策の展開に努めていく必要があるだろう。
この日、議会は活発な議論の中で終了し、様々な意見が市政に反映されることが期待される。