3月22日に実施された宮古島市議会の定例会において、狩俣政作議員がいくつかの重要な質問を提起した。特に、不妊治療や介護予防に関連した施策、教育環境、そしてSDGsに対する意識向上に関する施策が注目された。これらの議題において、定例会の参加者は様々な意見を交わした。
狩俣政作議員は、まず不妊治療についての支援を提言した。2022年の4月より国による不妊治療の保険適用が拡大されることから、地域での支援制度が必要とされている。議員は、特に経済的な負担軽減に向けた具体的な施策を求めた。回答を担当した福祉部長の下地律子氏は、これに対して「家賃の補助の例をもとに、ワクチン未接種の市民も含め、すべての市民が支援対象となるよう産業振興に努める」と述べ、支援策の進展を約束した。
続いての質問では、狩俣議員は介護予防活動支援事業の拡大についても質問し、これに対してまた福祉部長の下地氏は「65歳以上の高齢者を対象とした特別支援が求められている」と述べ、さらにボランティアの協力を強調した。こうした施策は、地域の高齢者が安心して生活できるよう支援するもので、今後の実施状況に注目が集まる。
また、狩俣議員は教育環境に関しても言及した。学校給食における地産地消の強化について議論し、特に地元産の食材を学校に提供するための実証事業の必要性を訴えた。教育部長の上地昭人氏は、現在取り組んでいる施策について説明し、地元食材を使用する柔軟な取り組みを進めていることを強調した。
SDGsについて、議員は特に市役所がSDGsのバッジ着用を促すことが、地域の意識を高めるために重要であると述べた。企画政策部長の垣花和彦氏は、国連の持続可能な開発目標を意識した取り組みを継続し、職員へのバッジ装着も促進する意向を示した。市の施策は、地域全体への意識の広がりを持たせるため、積極的な広報を行う必要があるとの見解が述べられた。このように、様々なテーマが議論され、今後の宮古島市の施策に大きな影響を与えることが期待される。