令和3年3月2日、宮古島市議会定例会が開かれ、市政運営の基本的考え方が議題に上った。座喜味一幸市長は、新型コロナウイルス感染症への対策と市民の所得向上を施政方針の柱として述べた。
市長は、コロナ禍における市民生活への影響を考慮し、医療体制の整備や観光業の回復に向けた施策を優先的に進める意向を示した。「観光客は、令和元年の113万人から令和2年には44万人に激減した」とし、観光産業の振興が重要であると強調した。また、「農業の振興も同様で、市民の所得向上に寄与する」と述べ、農畜水産業の強化の必要性を強調した。
さらに、座喜味市長は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域経済の循環を促す施策について言及し、「地元特産品の販促や流通の円滑化に努める」との姿勢を示した。市長は、「市民の皆様の協力と全国の医療関係者との連携が不可欠である」と強調し、緊急事態宣言に従った強い自粛を求めた。
この定例会では、令和3年度予算案や健康保険事業特別会計予算の承認が求められており、より具体的な施策の実行に向けた意欲が見られた。しかし、感染症対策が重要な理由から、予算執行に伴う体制は見直しが必要であるとの見解も示された。
また、急増する感染者数に伴い、宮古地方本部との情報共有に関する議論も行われ、議員たちは早急な対応を求めた。特に、最近のクラスター発生による死者数の多さを受けて、情報を速やかに市民に公表する体制の構築が急務であるとの意見が一致した。特に重要な健康に関する情報制度の整備が求められる中で、必須の対応が今後の議論の焦点となっている。