令和6年3月21日、宮古島市議会は第2回定例会を開催し、一般質問が行われた。向上する市民所得、若者の定住促進、廃棄物処理、地域振興など多くの議題が取り上げられ、議員からの鋭い質問が議論を深める。
特に注目を集めたのは「市職員の給与制度」についての質疑であった。前里光健議員は、自己都合による退職者の増加が問題となっていると指摘。麻生賢治総務部長は、自己都合による退職者数や年齢分布を発表し、令和5年度には30代・40代の比率が増加している実態を示した。更に、いくつかの退職理由として、民間企業や他自治体への転職、健康問題、そして長時間労働の増加が挙げられた。これに対して、前里議員は、問題提起として時間外勤務手当の支給が遅れることも影響しているのではないかと質した。
次に取り上げられた「宮古島市地域介護予防活動支援事業」で、松堂英彦福祉部長は、地域での介護予防活動に取り組む団体が約1,500名に達したことを紹介した。市は補助金の増額や支援内容の拡充を図る意向を示した。
新たに導入される「宮古島市農産物鮮度保持技術導入実証事業」では、今年度は実証的に農産物の物流改善を目指す。石川博幸農林水産部長は、物流コストの削減や鮮度保持技術を活用し、地域農業の活性化へ繋げる考えを立てた。
廃棄物処理問題に関しては、下地茜議員からの質問が相次ぎ、環境衛生局の下地睦子局長が対応に迫られた。特に、廃タイヤの受入問題や、廃棄物の安定的処理に関する県からの回答も移り、今後の取組が注目されている。
また、長崎富夫議員は意見陳述し、市民所得向上についての政策推進を総括。市長の市民ファーストの政治姿勢や、各種新規事業について高く評価したが、若者の定住促進策の充実が求められた。
最後に、長崎議員は学校給食の地産食材利用の推進に関する成果を報告。現在、地産食材の利用が拡大しており、目標達成への努力が続いていることが示された。
このように、議会では多様な問題が議論され、市政の透明度向上と具体的な行動が求められる姿勢が強く示された。今後も持続可能な市政運営が期待される。