宮古島市の定例会において、議員たちは地域の財政や教育、観光施策等の重要な案件について質問した。
初めに、財政状況に関する質問が多く、仲里タカ子議員は市債残高の増加、監査意見、そして新しい長期財政ビジョンについて言及した。
総務部次長兼財政課長の砂川朗氏は、市債残高の増加は特に大型事業の実施に起因するものであり、令和年度にはその発行額が減少するとの見込みを示した。具体的には、宮古島市未来創造センターやごみ処理施設などの整備に合併特例債を活用したことが主な要因であり、今後の見通しについても言及した。
仲里議員の質問に対し、砂川氏は、「令和3年度以降の財政状況に対しては、長期財政ビジョンを策定し、持続可能な運営を目指している」と強調した。
続いて、長榮大学の宮古分校開設計画について、進捗状況が報告された。教育部長の上地昭人氏は、コロナの影響で進展が遅れているものの、長榮大学とは引き続き良好な関係を保ちながら、共に前進する旨を述べた。
また、下地島空港に関する宇宙港事業の説明もあり、地域の国際化の促進や観光の発展に寄与することが期待されている。宇宙旅行の実現に向けたプロジェクトが進行中であり、経済価値の創出に資するとの意見が述べられた。市長の下地敏彦氏は、「このプロジェクトが宮古島のさらなる成長に寄与するとの期待を寄せている」と言及した。
環境問題においては、特に赤土の流出が問題視されており、農林水産部長の松原清光氏は、取組の強化を表明し、地域農業との連携を促進していく意向を示した。
最後に、指定管理制度に対する質疑もあり、総務部長の宮国高宣氏が、指定管理者制度の透明性を確保するために引き続き努力していくと回答した。議会の中では、すべての施策が透明で公平な運営に努めなければならないという意見が共通して挙げられた。
このように、議会は多岐にわたる課題に対して意見を交わし、さらなる議論の深化を図っていた。