令和4年6月16日、宮古島市議会定例会が開かれ、議員たちは幅広いテーマにわたる一般質問を行った。この会議では福祉行政や農業政策、そして観光施策など様々な問題が浮き彫りとなった。特に認知症対策に関しては、高齢者人口の増加を背景に、地域での支援体制の強化が求められている。福祉部の仲宗根美佐子部長は、認知症に関する相談が増加し、昨年度は延べ324件の相談があったことを報告し、地域包括支援センターが果たす重要な役割が強調された。さらに、認知症サポーター養成講座の実施により、地域全体での理解促進が図られているとのこと。
一方、農業行政では、伊良部島の農業生産者が直面する課題が取り上げられた。長雨により収穫が大幅に遅れ、その影響が今後の農作物の生育に及ぶことが懸念されている。砂川朗農林水産部長は、農作物の安定供給に欠かせない肥料の価格高騰についても言及し、新たな支援策の検討が必要だと述べた。特に高齢者農家が増える中、地力回復と資材高騰に対処しながら生産性を保つことが急務であると指摘した。
道路行政においては、冠水被害に対する迅速な対応が求められ、市街地の主要道路の冠水問題が報告された。建設部の大嶺弘明部長は、冠水の発生した場所での側溝清掃や浸透ますの設置を計画しており、地域住民との連携を強化する意向を示した。さらに、観光行政に関しては、観光協会が観光地域づくり法人（DMO）として登録されたことで、宮古島の持続的な発展に向けた取り組みが期待される。
総じて、今回の一般質問では宮古島市が直面する諸課題が浮き彫りになり、行政が行うべき新たな施策として、一層の連携と実効性のある対策が求められていることが明らかとなった。議員らは市民のニーズに応えるために、具体的かつ迅速な対応を市に求めている。