令和4年12月13日、宮古島市議会において第9回定例会が開かれ、一般質問が行われた。議員は、市長の公約や総合計画の進捗状況について問い、市民に開かれた市政の重要性を強調した。
市長は、積極的な情報公開と公平な事業執行を心がけ、市民の負託に応える姿勢を示した。特に、市民保護の観点から災害時の住民避難に関する取り組みについては、政府の訓練と協調を強調した。
また、教職員の働き方改革に関する議論では、出退勤管理システムの導入とその運用の実態について質疑が交わされた。最近の調査によると、月80時間を超える残業の教職員数は前年から減少したものの、依然として課題を抱えているとの回答があった。
教育長は、結の橋学園の小中一貫教育の成果を報告し、情意教育や自己肯定感の面で改善が見られることを述べた。しかし、地域との連携が不十分な状態であることも課題として浮上した。さらに、農林水産業の振興においては、今年度の予算に絡む支援策の実施状況について意見が交わされた。
市内のドイツ文化村については、施設の売却方針が議論され、地域住民の意見が重要視されていると確認された。加えて、交通安全対策の一環として、スズメの大群に関する問題が提起され、地域住民の生活環境整備の重要性が再確認された。
新型コロナウイルス感染症に伴う生活支援の具体策や、物価高騰が農業生産に与える影響について、議員からの厳しい意見が相次いだ。この状況下における財政適正化について、総務部長は人件費の改革と同時に市民サービスの向上を目指していると答えた。
総じて、定例会では市民サービスの向上、安全な生活環境の整備、そして先行き不透明な経済情勢に対処するための意見が集約された。議会は、市民の期待に応えるため、各施策の進捗状況や必要性の再確認を行うべきとの意見が多く、円滑な施策の実施が求められる結果となった。