令和2年9月29日、宮古島市議会では定例会が開かれ、一般質問が行われた。議員たちは新型コロナウイルスの影響や市庁舎建設工事について精力的に質疑を行った。特に、上里樹議員は新市庁舎の建設に関する多くの詳細を掘り下げ、関連する予算の配分や外部労働者の確保に関して細かい質問を行った。
上里議員は、特に地域外労働者確保に要する費用が5億円以上であることを指摘し、その内訳として7万3,000人以上の宿泊者数が挙げられ、その具体的な数字についても詳細を求めた。振興開発プロジェクト局長の下地秀樹氏は、建設の進捗状況や労働者の送迎費用について説明しつつも、算出根拠に関して議員からの厳しい指摘を受けた。
また、下地島の空港の使用可能性に関して新里匠議員が発言し、宇宙関連事業の可能性や、そのために必要なインフラ整備の計画について言及した。沖縄県は下地島空港を活用した事業に取り組んでいるが、関連する法律や地域の自然保護に関する法的障害についても議論が交わされた。
新里議員は、自助努力としての地域振興策に加え、国に対して更なる支援を求めることが重要であると主張した。特に、観光業への影響が大きい中、合理的な政策立案が求められる。
福祉行政では、障害者支援に関連する意見も数多く交わされ、特に聴覚障害者に対して手話通訳の設置を求める声が上がった。集中豪雨や感染症拡大の中では、障害を抱えた方々の支援が益々重要となっている。新型コロナウイルスの症例が増加し続けていることを念頭に、議会メンバーはこの重要性を強調した。
最後に、市長は12年間の市政運営を振り返り、相対的に宮古島市の観光業や経済が発展していること、自主財源の柱となる市税の徴収や財政調整基金の整備などに努め、他自治体との比較を行いながらも、今後も持続可能な発展に向けた取り組みを続ける意向を示した。