令和元年12月12日、宮古島市議会では一般質問が行われ、議員たちが市の各種政策に関して意見を述べ、質疑応答を交えた。特に、下地勇徳議員は水道行政や観光行政について質問を重ね、市の将来に向けた施策を強調した。
一般質問では、下地勇徳議員が今年の市職員の不祥事について触れ、「市長を初め、市の皆さんは襟を正して行動していただきたい」と述べた。続いて彼は、国内外の宿泊施設数の増加を挙げ、水道の供給に関する施策を問う場面があり、上下水道部長（兼島方昭氏）は、給水量の決定プロセスを説明するとともに、宿泊施設の水利用計画書について具体的な内容を述べた。特に、宿泊者一人当たりの給水量が約400リットルであることを指摘し、厳しさを訴えた。
さらに、議員は宮古島市におけるプールの数やその水量の算定についても質問した。上下水道部長によると、正確なプールの数は把握されていないが、保健所等による聞き取り調査の結果、約26の施設が確認されているという。また、宿泊施設の増加に伴って、水道施設の増強も検討されているが、調査結果によると水量は過去7年間で増加傾向にあるとのことで、今後の水道政策が注目されている。
農業行政については、下地議員がツマジロクサヨトウや成川地区農業用排水路の進捗状況について言及し、特に海の汚染が懸念されることを強調した。農林水産部長（松原清光氏）は、排水路の改修工事に向けた予算要求の計画を述べ、議員の意見に対して正確な現状把握が大切であると答えた。
観光行政では、砂山ビーチの整備状況について質問が上がった。観光商工部長（楚南幸哉氏）は、雑草の除去作業が進行中であり、今後も定期的な作業を行うと約束した。
教育行政においては、学校における教育用コンピューターの整備状況が報告され、教育部長（下地信男氏）は、各小中学校の整備が進んでいることを説明したが、配備状況については格差があることも指摘された。特に、705人に1台の整備が進む実態があるため、さらなる整備が必要とされた。
福祉行政に関しては、生活保護世帯に対する住宅扶助の上乗せ問題が取り上げられた。福祉部長（下地律子氏）は、支援策が必要であると認識しており、県との調整を進める意向を示した。また、高血圧ゼロのまちプロジェクトへの参加予定についても、現在のところ応募の予定はないとされたが、検討の余地はあるとのことだ。
最後に、台風時の避難者への対応についても言及があり、避難所での食料確保の重要性が市当局に対して要望された。総務部長（宮国高宣氏）は、避難所での備蓄品についての確認を行うとともに、住民に事前の準備を促す重要性を強調した。
これらの議論を通じて、現行政策の適用や施策の実行性について活発な意見交換が行われた。市民の意見は今後の政策形成にも影響を与えることが期待され、さらなる市の発展に向けた努力が促されると見込まれる。