令和6年第1回宮古島市議会臨時会が1月26日、開催された。この臨時会では、9件の議案が提出され、それぞれの内容について慎重に審議が行われた。特に、令和5年度の一般会計補正予算が重要なテーマとなり、2億8,723万円の増額が認められた。
市長である座喜味一幸氏は、今回の補正予算の趣旨を踏まえ、各種施策が円滑に実施されていることを報告した。特に、一般会計補正予算は418億835万7,000円に達し、地域の福祉向上や新型コロナウイルスに関連した支援策が考慮されている点を強調した。
また、議案第7号では宮古島市手数料徴収条例の一部改正が検討された。この改正により戸籍の広域交付制度が新たに導入され、これに伴い、戸籍に関連する手数料が見直されることとなった。市民生活部長、友利毅彦氏は、この法改正が施行されれば、他の市区町村の窓口でも戸籍謄本が請求できるようになると説明し、利便性の向上を訴えた。
一方、市民の理解を得るためには、情報の周知が重要であるとの指摘もあった。議員からは、手数料の改定に伴う影響についての明確な説明が求められた。議案に対する質疑では、特に新型コロナによる影響や、各会計における補正予算の具体的な支出内容についての意見が飛び交った。特に水道事業に関する質疑には多くの関心が寄せられ、免除額の内訳など詳細な説明が求められる場面も見受けられた。
今後のスケジュールについて、福祉部長の松堂英彦氏は、支援給付金が早期に支給されるべく準備が進められていることを伝えた。国の方針に従い、低所得者世帯への支援が拡充されていく見込みであり、対象となる世帯数についても明確に説明された。
さらに、事故に関連した議案第8号も審議され、枯損木による損害賠償についての話題が上った。倒木により車両が損傷した事例において、根本的な再発防止策が求められている。この点について、農林水産部長の石川博幸氏が事故の経緯を報告し、大規模な点検作業が進められていることを述べた。
以上の内容を踏まえ、最終的に全ての提案が承認され、今臨時会は予定通り閉会した。本議会における主な議案はすべて可決し、市民の福祉向上に寄与することが期待されている。