令和2年6月26日、宮古島市議会第4回定例会が開催され、多くの議案が可決された。
この日の会議では、特に宮古島市国民健康保険条例の一部改正についてが焦点となった。議案第70号は委員長報告により原案通り可決された。総務財政委員会委員長の上地廣敏氏は、この改正により「市民の健康を守るための重要な措置である」と強調した。
また、後期高齢者医療に関する条例の改正や介護保険条例の修正についても、原案がいずれも可決された。文教社会委員会委員長の下地信広氏は、これらの改正が高齢者や介護を必要とする市民にとって必要不可欠であることを説明した。
さらに、この日の議会では、城辺地区統合中学校の校舎建築工事に関する請負契約が議題となった。特に議案第79号と第80号は、業者選定の透明性と公平性が議論され、賛成や反対の意見が交わされた。反対意見を表明した上里樹氏は、「入札において重複業者が多く、透明性が欠けている」とし、慎重な審査を求めた。
一方、賛成意見を示した平良和彦氏は、「厳しい状況の中でも安心して学校が運営できるよう、工事は必要不可欠なもの」と述べ、市民の安心安全を第一に考える必要性を訴えた。
さらに、陳情書第1号についても議論が行われ、公営住宅入居に保証人を不要とする条例改正は不採択となった。これについて、仲里タカ子氏は、「保証人が得られない生活困窮者を救うためには、現行制度を見直す必要がある」と訴えたが、議会としては見送られる結果となった。
加えて、意見書案第3号は沖縄県における通院のこども医療費助成制度の早期拡充に向けた内容で、市議会において採択された。これは、子どもたちが医療を必要とする時に受診をためらうことのないようにするための施策である。
この会議においてはさまざまな議案が審議され、結論が出た。市民の生活の質を向上させるための取り組みが、急務であるとの認識が議員たちの間で一致している。