令和元年12月18日に開催された宮古島市議会定例会では、多くの議案が可決され、その中でも特に学校設置条例の改正に関する議論が注目されている。
議案第121号である宮古島市立学校設置条例の一部改正は、来間小学校が廃止され、下地小学校に統合されることを含む内容である。この条例改正に対し、島尻誠議員（文教社会委員会）は反対の立場から、「廃校にするのではなく休校にするべきだ」と訴え、地域住民の意見を尊重するべきであると強調した。
また、議論の中では、下地信広文教社会委員会委員長が意見を述べ、設置条例の改正が地域に与える影響について考えが示された。地域住民が関与することが、教育環境の健全な維持につながるとされた。さらに新里匠議員も賛成の立場から、「地域の協力がなければ教育は成立しない」と述べ、地域の声を無視した決定は問題であると指摘した。
一方、賛成意見も多く、山里雅彦議長は、新たな形で地域が利用できる施設に生まれ変わる可能性を議論し、「早期に廃校にすることは、将来の地域活性化につながる」との見解を示した。地域としても新たな展開を進めていくことが求められている。
この日の議会ではその他にも、宮古島市固定資産税の課税免除特例に関する条例や、パイナガマ海空すこやか公園の設置条例の改正など、多岐にわたる議案が審議され、可決された。特に財政面での支援策についても多くの意見が交わされており、今後の市政運営に影響を与える重要な決定がなされることとなった。