令和５年第３回宮古島市議会定例会が行われ、主に予算案および条例案が審議された。
本定例会では、令和５年度宮古島市一般会計補正予算案（第２号）が提案された。座喜味一幸市長は、補正予算の増額について経済的な課題を挙げ、物価高騰の影響が市民生活に深刻な影響を与えていることを報告した。また、この中には教育施策として小中一貫校設置事業、リーディングDXスクール事業に関する予算も含まれており、さらなる質疑が行われた。
「小中一貫校設置事業は、鏡原小中学校において令和７年度から実施を目指しており、協議会設置に向けた予算である」と教育部長の砂川勤君は説明した。さらに教育振興費の補助金についても、物価高騰を背景とした支援策が必要であると指摘した。
一方、座喜味市長が提案した令和５年度公共下水道事業会計補正予算においても、支出の増が予定されているという。
また、今回の議会では市役所平良庁舎の公共施設等運営権にかかる条例の制定についても審議された。この条例は、民間事業者に対して庁舎の運営を委託するものである。関係行政は、地域の活性化へ向けた利用計画を進める考えを示した。
さらに、議案第５８号の財産無償譲渡についても注目を集めた。本案件は、細竹地区の公民館を自治会に無償譲渡するもので、廃止方針が示された背景には行政運営の効率化が含まれている。これに対しては、多くの議員から地域住民への住民サービスの重要性を強調する声も上がった。
「公共サービスの質の向上が求められる中で、民間との協力関係を築いていく必要がある」と議員たちは提言。議長の上地廣敏君は、今後の議論さらには実施方針に関する透明性確保の必要性を指摘した。
最後に、議案の審議が行われ、各議案は所管委員会に付託されることが決議された。議会は市民の生活向上を目指した施策を今後も推進していく方針を改めて示した。