令和3年第2回宮古島市議会定例会が3月23日に行われ、一般質問が行われた。数名の議員が市長の政策や福祉・観光支援策について質疑した。
まず、粟国恒広議員が新型コロナウイルス感染症への対策としてのＰＣＲ検査の実施について質問した。市長は「現行の感染症法において、強制的な義務化は不可能である。しかし、県や国に対して水際対策の改正を求めていく」と述べた。これに対し、粟国議員は、「義務化すると言っていた公約が撤回されている」と指摘した。
さらに、対策のタイミングや基準についての質問に対し、市長は「専門家の意見を伺い、それに従って進める考えである」と答え、市の方針の不透明感を示唆した。新里匠議員に対しては、観光客のＰＣＲ検査の有無や時期についても同様に質疑応答が行われ、市が取り組むべき事項に誤解を招く要素があると強調した。
次に、福祉行政への質問が続いた。新里議員は低所得者層への公営住宅の供給について、特にコロナ禍で困窮している世帯への支援について言及した。市長は「34世帯に対して迅速な対応が必要であり、関係機関と連携を図りながら進める意向がある」と述べた。
また、友利光徳議員は市の透明性に関し、情報公開が不十分ではないかと指摘。具体的には、「市民への請求に黒塗りの内容が多く、行政が進める問題に対する態度に疑問を感じる」と発言し、透明性の向上を求めた。これに対し市長は、「より市民に寄り添った形で情報発信を行うように努力する」との回答があった。
議会では「水際対策」に関する質疑応答が多く、観光産業の立て直しが急がれている中で、実施可能な検査などの取組みについての議論が行われた。ハーベスターの支援問題についても触れ、「農業支援としては必要であり、個人の農家にも支援を広げていきたい」との見解が示された。
このように、本定例会では様々な意見が交わされ、市長の考えや意志が市民にどのように伝わるのか、また、行政活動が実際に市民生活にどのように影響を与えるのかが大きなテーマとして浮き彫りとなった。
市政を動かす立場の者として、今後の取組が期待されるとともに、市民と行政との信頼関係がさらに強化されることが期待されている。