令和4年3月24日に行われた宮古島市議会では、農林水産業の振興を目指すための数々の施策が提案された。特に、農林水産業振興基金（仮称）の設置を求める要請決議が可決され、農業全般への支援が強調された。
この基金の設立は、市の農業や水産業を支えるための重要な措置だと考えられている。サトウキビに限らず、農業全体の振興を図る意義が示されたが、市民からは「サトウキビ生産農家だけの支援は不公平だ」との意見も出ており、幅広い農業支援が求められている。
特に、農業就業者の高齢化や後継者不足といった課題が深刻である。議会では、これらの農業の現状に鑑みた支援制度の必要性が指摘され、具体的な施策を求める声が上がった。特に2回目の支援となるサトウキビ収穫管理支援事業補助金の500円に関しては、その根拠を問う意見もあり、実施方法や成果について慎重な議論が必要であることが確認された。
また、大浦湾を活用し、加工施設や養殖事業の整備も進められる見込みで、地域活性化へ向けた取り組みが期待されている。さらに、海業センターにおいては、モズクやアーサといった海産物の生産体制の支援が強化され、急増する海産物需要に応えるべく設計と生産計画が進行中である。
新年度に向けて、これらの施策が実行されれば、宮古島の農林水産業は大きく成長する可能性がある。市民の生活を支える基盤を築くためには、持続可能な施策とそのための資金確保が今後の課題として議論される必要がある。市長はこの基金が宮古島の農林水産業に重要な役割を果たすとし、幅広な支援を決定していることを強調した。
今後、役所組織が徹底した実施体制を構築し、市民の期待に応える施策を着々と進めていくことが期待される。特に、農業の基盤を強化し、農家の意欲を高め、また、水産業においても持続的な発展を促す施策が求められていることが窺えた。全ての産業が互いに協力し合い、成長への道を歩む中で、宮古島市は更なる発展を遂げる可能性を秘めている。