令和5年12月19日に開かれた宮古島市議会定例会では、35件の議案と意見書が審議された。会議は午前10時に開議し、全議員が出席したことが確認された。
まず、議案第109号の「宮古島市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の廃止について」が、委員長報告により原案可決された。総務財政委員会の下地茜委員長は、過去の利用状況を考慮し、廃止を決定したと報告した。
その後、地域密着型介護事業に関する議案第110号も原案可決され、宮古島市における介護サービスのさらなる充実が図られることが期待されている。文教社会委員会の池城健委員長は、「地域特性に応じた適切なサービスを提供するためには、規制の見直しが必要」との考えを示した。
議案の取り扱いでは、宮古島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正や、宮古島市営住宅条例の改正も可決された。これらも現行制度に基づくサービス向上を目指したものであり、議員からも理解が示された。
特に、議案第115号の「宮古島市総合博物館条例の一部改正」に関しては、数名の議員が発言し、地域の文化振興に関する重要性が議論された。議会では、「文化資源を守り、次世代へと引き継ぐ重要な取り組みである」との認識が広まる中、全会一致で原案が可決された。
また、公共事業の財源を確保するため、令和5年度の一般会計補正予算（第7号、第8号）や特別会計の補正予算に関する議案も原案通り可決された。これにより、宮古島市が推進する様々な公共事業の実施が可能となり、市民生活の向上が図られる見通しである。
さらに、意見書案においては、国による米軍やオスプレイの利用に対する説明が求められる提案が行われ、参加した議員間での活発な討論が行われた。
この議会では、義務教育、地域振興など多岐にわたる課題が扱われ、充実した市政の運営が期待される。議長の平良敏夫は、各議案の可決について「市民のために必要な政策を進めることが重要である」と強調した。