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宮古島市議会、子育て支援の医療費無償化を検討

宮古島市議会で子育て支援の医療費無償化や教育行政の見直しが議論され、市長も前向きな姿勢を示す。
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宮古島市における議会の一般質問では、子育て支援の重要性が強調された。特に、高校卒業までの医療費の無料化について、上里樹市議は市独自の支援を求める意見を述べた。

 上里市議は、現在市民生活が厳しい状況にあり、医療費の負担が重いことを訴えた。「多良間村や石垣市がすでに実施している医療費無料化を、本市も行うべきだ」と提言した。

 これに対して、こども家庭局長の仲宗根美佐子氏は、県の動向を見ながら実施を考えたいと述べたが、具体的な実施については慎重姿勢を崩さなかった。上里市議は、「本市が動かなければ、市民は更に苦しくなる」と反論し、医療費無償化の必要性を強調した。

 また、教育行政に関する質問では、就学援助の基準見直しが求められた。多くの市議が関心を寄せており、議論が活発化していることが伺える。特に、経済的困難を抱える家庭への支援策が必要とされている。

 さらに、マイナ保険証の義務化についての意見も交わされた。市民生活部長の友利毅彦氏は、政府の方針について意見を述べる場面もあったが、施設の利用での混乱が懸念されるとの声があがった。特に住民の信頼を得ることが求められる中、慎重に説明を進める意義が強調された。

 公共施設に関する問題も提起され、特に平良市庁舎の利活用に関する興味深い報告がなされた。これは市民からの期待を集める案件である。市長は、財務などの面からも市民が求める利便性を高めるよう努力する意向を示した。

 さらに、農業委員の選任についても議論が続いた。選任に関わる事務処理要領が参加者の間で整備されたことが報告されており、透明性の確保が求められている。選任の基準や調整の実施が注目され、市民からの信頼を得るために、今後の対応策が重要視される。

議会開催日
議会名令和5年12月宮古島市議会定例会(第7回)
議事録
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