令和4年9月26日、宮古島市で開催された第6回定例会において、様々な議題が討議された。
議長の上地廣敏君が開議を宣言した後、市長の座喜味一幸君は、市民の信頼を得るために、より誠実かつ迅速な対応が必要であると強調した。特に、台湾有事が懸念される中で、市としてどのように住民避難の支援を強化していくかが重要課題であると述べた。
また、農業行政においては、現在の物価高騰を受け、地方創生臨時交付金を活用した補助金制度が整備されることが確認された。市は、農業従事者に対し、5,000円から20,000円の宿泊税導入を検討している一方、石垣市の事例も参考にしながら、高校生への選手派遣費補助の拡充についても、教育委員会と連携を強化する意向を示した。
さらに道路行政に関しては、西城地区の交差点における事故防止対策が討議され、市は住民からの要望に応える形で交通標識やミラーの設置を進める方針を明らかにした。
また、指定管理の在り方について、先日設立されたトゥリバー海浜公園の管理については民間事業者の知見を生かし、利用者ニーズに応える方向性が示された。議員からは、施設の利用価値を最大限引き出すため、定期的なモニタリングを行うべきであるという意見が出された。これにより市民からの信頼を構築することが期待されている。
最後に、上野庁舎の利活用や旧平良庁舎の今後の活用方法についても言及され、現状の維持から積極的な利用を目指す必要があることが強調された。今後も市民の意見を反映し、明確な方針を持って進めていくことが求められている。