令和2年第4回宮古島市議会定例会が6月22日に開議した。今回の会議では、一般質問を通じて新型コロナウイルスの影響とその対策、及び地域経済への支援が主なテーマとなった。市議会では、特に生活困窮者への支援や観光産業の振興、公共施設の利活用といった課題への取り組みが求められている。
質問を行ったのは市民ネット宮古結の会の仲里タカ子氏である。彼女は冒頭に、沖縄が慰霊の月であり、戦争の記憶を風化させない必要性を訴えた。コロナ禍で影響を受けた市民生活や医療体制に関する質問も行い、特に新型コロナウイルス防止対策についての質問が目立った。生活環境部長の垣花和彦氏は、空港や港での水際対策を強化する考えを示し、また新型コロナ感染症の検査体制についても言及した。
仲里氏は、新型コロナウイルスによる影響を受けて自立支援事業の相談件数が132件に達していると報告した。彼女は、宮古島市の生活福祉資金貸付制度の充実や、特に独り親世帯への支援の拡充が必要であると強調した。福祉部長の下地律子氏は、相談に対して柔軟に対応すると答えた。
観光産業については、観光商工部長の楚南幸哉氏が現在の厳しい状況を報告した。特に、クルーズ船の寄港減少が懸念され、観光施策の見直しが求められている。参加者は、入域観光客数200万人達成に向け、観光振興基本計画を確認し、支援を求めた。
また、公共施設の利用についても質問が集中した。特に、リフレッシュパークの解体に関しては、旧施設の利用実績とともに、さらなる民間活用の可能性について議論された。観光施策において、前浜ビーチの活用を挙げ、その内容に議論が及んだ。市長は、今後の観光施策におけるビジョンを維持し、地域との連携を図っていくと述べた。