令和5年12月6日、宮古島市議会は、第7回定例会を開き、30件の議案を審議した。
注目を集めたのは、令和5年度の一般会計補正予算（第7号）である。一般会計補正予算では、様々な債務負担行為が計上されている。特に、太陽光発電システムの運営・保守管理のための債務負担行為については、狩俣政作議員が詳細を求めた。総務部長の與那覇勝重氏は、令和15年度までの10年間で3,564万円を支払う内容であると説明した。
また、民生費に関する内容も議論された。福祉部長の松堂英彦氏は、医療扶助費が増加している背景として、新型コロナウイルスの5類への移行を挙げ、通常の通院が再開されたことが影響していると述べた。これにより、扶助費が2億6,907万6,000円に達したことが伝えられた。
水道事業に関する補正予算も審議された。水道部長の兼島方昭氏は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和6年1月分の水道料金を免除する考えを示した。狩俣議員は、無駄なく議会での報告が必要だと強調し、更なる質疑を行った。
また、地域密着型介護事業や、農村公園の清掃業務に関しても質疑が行われ、上地廣敏議員は具体的な施設名の提示が必要だと指摘した。これに対し、農林水産部長の石川博幸氏は、適切な情報提供を行う旨を回答した。
最後に、同意案として教育委員会委員の任命についてが上程され、教育長の大城裕子氏が新たに根間玄隆氏の任命について説明し、教育課題に対する期待が述べられた。議会は全体として活発な質疑が行われ、さまざまな意見が交わされた。