令和3年12月17日、宮古島市議会は定例会を開催した。本会議において、様々な重要な議題が討議され、これらの内容は市民生活に密接に関わるものである。特に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況や市の防災体制の強化、旧平良庁舎の利活用に関する意見が多く寄せられた。
最初に、富浜靖雄議員が新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールについて質問を行った。新型コロナウイルス対策において、接種の前倒しを求める要望が高まっている中、生活環境部長の友利克氏は接種券の発行や優先順位について説明した。特に、2回目接種から6か月経過した市民が対象となり、国に対して前倒しを求める方針であるとした。
次に登壇したのは旧平良庁舎の利活用についてである。この件についても富浜議員が触れ、庁舎の利用方法について議論が交わされた。多くの意見が寄せられ、商業施設や教育機関の誘致など、町の活性化に繋がる方策が模索されていることが強調された。総務部長の宮国泰誠氏は、売却の方針と賃貸の意見も存在することを認め、引き続き検討していく姿勢を示した。
また、議会では結婚新生活支援事業についても言及があった。具体的には、貧困問題や少子化対策に寄与するため、新たに婚姻する世帯への支援が求められている。例えば、沖縄県内の他市でも実施されているこのプログラムに対して、市も検討を進めると説明された。
議論の中で、地域の自主防災組織の重要性についても触れられた。現在、宮古島市では2つの組織が登録されており、今後の防災活動の強化が重要であるとされた。総務部長は各地区での講演会などを通じて、自主防災組織の結成を推進していくとの方針を示した。
さらには、地域振興と観光活動の発展を目指す観光地域づくり法人（DMO）についても意見が交わされた。観光商工部長の上地成人氏は、DMOの設立が観光安定化に資することを強調し、市としての協力体制を検討中であると述べた。これにより、観光の持続可能な発展が期待される。