令和4年12月16日に行われた宮古島市議会定例会では、農業と教育に関する重要な議題が取り上げられた。特に、農・畜産行政に関連する発言が幾度となく重視され、多くの議論を呼んだ。
長崎富夫議員は、2023年度のサトウキビの生産者交付金について質疑を行った。政府は交付金を前年と同じ1トン当たり1万6880円に据え置いた。長崎議員は、この決定が地域の農家や製糖会社にとって重要であると強調した。加えて、畜産の振興についても発言し、競り市場への安定的な出荷を求めた。このように、農業関連の支援制度の充実が求められる状況だと述べた。
副市長の伊川秀樹氏は、サトウキビ生産の環境は厳しいが、国の支援策を最大限に活用するとし、肥料代高騰への緊急対応策や農業生産向上への支援事業の実施を依頼した。特に、土づくりの支援や競りにおける安定した頭数の確保が課題解決に繋がると述べた。
さらに長崎議員は、宮古島市農業振興地域整備計画の変更に関する要望書の提出経験から、農地法の全般について議論を深めた。農地の権利取得には許可要件があり、農地の全効率利用や地域との調和が必要であることが説明された。
教育行政については、池城健議員が市内小中学校の施設問題について質疑を行った。特に平良第一小学校体育館の老朽化と雨漏り問題に関し、迅速な対策を求めた。教育部長は、来年度には体育館の改修工事を行う予定であることを答弁した。
また、教育予算に関連する話題では、新里匠議員が長期財政ビジョンについて議論し、現状の財政力指数が県内最低である点を強調した。新たな財源確保のための工夫や、収支不足に対する根本的な対策が必要であると述べられた。
宮古島市は観光業をリーディング産業とし、観光振興やスポーツ促進を通じて経済活性化を目指している。新たな観光コンテンツの造成や地域活性化への取り組みは、今後も重要な施策として進められる見込みだ。