令和2年3月16日に開催された宮古島市議会の定例会では、一般質問を通じて各議員が様々な課題について意見を述べた。特に注目を集めたのは「SDGs」に関する市長の姿勢と「Society5.0」の実現についてであった。
議員の前里光健氏は、市長が述べた令和2年度施政方針に触れ、持続可能なまちづくりの一環として、SDGsの考え方を取り入れた施策の具体的取り組みを求めた。企画政策部長の友利克氏は、SDGs職員ワーキンググループを立ち上げ、市民との連携を強化しながら地域別の具体的な取組へつなげていく方針を示した。
さらに前里氏は、地区や各団体との協力体制を強化してSDGsの適切な推進を図るよう要望した。この提案に対し、友利部長は、持続可能な開発に向けたワークショップが行われていることを強調し、今後の具体的取り組みについては引き続き実施意向を示した。
次に会議では「Society5.0」の実現に向けて、ICT技術活用の重要性が議論された。前里氏は、地域経済の発展を後押しする技術の導入を提起し、国の支援により、当地域での事業実施計画に結び付けていく必要があると指摘した。友利部長は、クラウドファンディングによる資金調達や、実証実験を通じた技術の活用についても報告がなされた。
また、議会では新型コロナウイルスの影響にも触れられ、宮古島市としての感染症対策についての意見交換が行われた。市は、近隣の医療機関との連携を図りつつ、今後も感染者の発生を防ぐための啓発活動を続けていく意向を示した。各庁舎での対応策や、教育現場での工夫などが他の議員からも提案された。特に教育行政に関しては、無理のない働き方改革に向けた取り組みの必要性が強調された。
質疑応答では、それぞれの議員から具体的な事例や要望が寄せられ、市としての対応策や対応状況が説明された。市長は地域の特性に応じた施策での対応を約束し、今後の経済発展や環境保全に向けた積極的な取組を推進することを表明した。
このように、多岐にわたる課題が議論された定例会では、各議員の要望を受けた対応策が検討され、今後の施策を進める方向性が見込まれる結果となった。