令和4年第9回宮古島市議会定例会が開催され、36件の議案が審議された。
主要な議題の一つは、令和4年度宮古島市一般会計補正予算（第7号）である。これには、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、一般家庭向けの水道料金免除が含まれている。
水道部長の兼島方昭氏は、一般家庭用の水道料金が令和5年1月分と2月分の合計1億6,860万円を免除すると説明した。対象世帯は上水道で約23,400件、下水道で3,900件、合計で約27,300件とみられる。
この措置は物価高騰の影響を受ける市民の負担軽減を目的としており、我如古三雄議員も賛意を示している。一連の施策には水道料金免除を含む支援事業が他にもあり、合計で5つの事業が進められる予定だ。これにより市民が受ける恩恵が期待されている。
さらに、宮古島市広域情報センター指定管理者の指定に関しても質疑が行われ、企画政策部長の垣花和彦氏は、情報センター局舎のみの指定管理が可能かどうかについて明言し、さらなる検討が必要であると述べた。これは、地域の情報発信の強化に繋がる事業であるため、議会からの関心が高い。
また、宮古島市水上オートバイ等の安全な利用を促進する条例案も示され、この背景には観光客増加による水上オートバイの増加がある。観光商工スポーツ部長の上地成人氏は、事故防止を目的に条例の制定が急務であるとし、漁業者の安全確保が重要であると強調した。
その他の議題として、職員の定年延長に関する条例の廃止もあり、勤務年限の変更が検討されている。これにより市の職員の柔軟な雇用が期待される。
新型コロナウイルス影響下での様々な施策が審議され、市民生活をサポートする内容が多く見受けられる。本会議の結果や今後の進展について、市民が期待するところである。