令和4年5月20日に宮古島市議会の臨時会が開催された。
この会議には、23名の議員が出席し、さまざまな議案が提案された。特に、宮古島市職員の給与に関する議案や、国民健康保険事業の補正予算に関する報告が注目された。市長の座喜味一幸氏は、職員の給与に関する条例の改正が必要であると強調した。
座喜味市長は、議案第45号の職員給与改正について、期末手当の改定が必要であると述べた。人事院などの勧告を受け、給与が引き下げられるイヤンスが関係したという。また、議案第46号については、特別職の職員の期末手当が低下する理由についても説明された。
一方、報告第2号の国民健康保険特別会計の補正予算について、友利毅彦市民生活部長が進行した。具体的には、144件のコロナ入院があったインシデントについて言及。最も高額な医療費についても言及されるなど、質問に答えられた。
また、議案の中で「本土復帰50年に際し」の決議案が提案され、議会運営委員会の山里雅彦委員長が理由を説明した。この決議では、自衛隊と海上保安庁が市民の生命を守る活動に対する感謝が示される。議長は、質疑に対し疑問を投げかける意見が多く議論が活発化した。
さらなる質疑により、職員の給与減額に対する不安や不満が表明された。特に、慢性的な業務負荷や物価上昇に伴う経済的な影響が強調された。議会では、このような環境下で職員がどのように働くかが問題となった。
議会における質疑が終わり、主要な議案の採決が行われた結果、特別職や議員報酬に関する条例改正案が可決された。特に、国民健康保険税条例の改正に関する専決処分も承認され、その背景には長引くコロナ禍の影響があることが意識されていた。
今回の臨時会では、各種条例改正の必要性とその正当性について議論があった。議会運営委員会が提出した感謝決議も含め、多くの要素が複雑に絡み合いながら、今後の宮古島市における政策形成に影響を与えるだろう。