令和２年第６回宮古島市議会定例会が、９月30日（水）に開会した。
今回の定例会では、新たに提出された46件の議案について審議が行われた。その中で特に注目されたのが「宮古島市支所及び出張所設置条例の一部改正」に関する議案である。総務財政委員会の委員長、上地廣敏氏は、議案について特に異論はなく、全会一致での可決を報告した。
一方で、議員の中には異なる見解もあり、上里樹氏は反対の立場から意見を述べた。氏は、単なる住所変更にとどまらず、職員数の減少が生じる可能性があると懸念を示した。「これまでの議論が不十分だった」と強調し、地方行政のサービス削減を懸念する意見を展開した。
加えて、議案第86号、令和２年度宮古島市一般会計補正予算（第5号）に関しても討論が行われた。この予算案では、新型コロナウイルス対策が主眼とされており、医療支援や市民生活の安定に寄与することが期待されている。前里光健氏は、重要な予算であるとし、早期の執行を望む意向を表明した。
定例会終了後、両意見書案が可決された。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する地方財政の確保を求める意見書が、その一つである。上地廣敏氏は、地方自治体が直面する予算の厳しさを指摘し、国に対して積極的な財政支援を求める姿勢を示した。
最後に、陳情書や同意案も全会一致で可決され、議会は円滑に運営される形となった。今後、宮古島市の施策が市民にとって有意義であることが期待される。