令和2年第2回宮古島市議会定例会では、地域の多様なニーズに対応するための議案が提案された。
なかでも、宮古島市働く女性の家条例の一部改正については、現行の利用状況を見直し、利用者の増加に応じた整備を図る方向が示された。特に、議員の質疑に対し、宮古島市の担当部長である友利克氏は、平成17年度から令和元年度までの利用者数推移を説明した。
「平成17年度は9,407人から、令和元年度には16,226人に達し、倍以上の増加を示しています」と友利部長が述べ、光熱費も増加していることを明らかにした。
また、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に関する条例についても話題となり、臨時的な任用職員の範囲を厳格にする方針が説明された。この改正は、常勤職員の欠員に対処するためのものであるとされ、適切な人材を確保する狙いがある。
防災や津波避難の計画に関しても、閲覧が重要視される。特に宮古島市防災センター及び津波避難施設の設置及び管理に関する条例の制定では、災害時における市民の避難場所が整備され、多くの議員からの期待が寄せられた。