令和3年3月24日に開催された令和3年第2回宮古島市議会定例会では、駐屯地の自衛隊配備や、新型コロナウイルス感染症への対応、農業振興策等多岐にわたる質問が行われた。
会議ではまず、棚原芳樹議員が座喜味一幸市長に対し、さとうきび優良種苗の増殖施設の進捗状況について質問を行った。農林水産部長の松原清光氏は、県より受託した事業が進められているものの、圃場状況のばらつきが課題であると指摘。その上で、約20ヘクタールの農地を確保する必要があると強調し、令和4年度に新規農地基盤整備事業を予定していることを明らかにした。
続いて棚原議員は宮古空港横断トンネルの整備について質問。これに対し、建設部長の大嶺弘明氏は、沖縄県に対して引き続き要望を行っている旨を述べ、補助金や支援を必要とする状況や今後の見通しについて議論した。横断トンネルの必要性を訴えた棚原議員は、地元の理解を促す活動の重要性を再確認し、市民全体での取り組みを呼びかけた。
また、トゥリバーリゾートの進捗状況についても尋ねた棚原議員に、大嶺部長は建設が進んでおり、2023年度初夏の開業を目指していると回答。他にも、砂山北側のリゾート開発進捗状況や、伊良部屋外運動場整備事業について詳細な進捗報告がなされた。
教育政策においては、大城裕子教育長が就任の挨拶を行い、家庭や地域との連携の重要性を強調した。彼女は、コロナ禍の影響により、子供たちの教育環境の重要性を再認識していると述べ、学校の教育だけではなく、地域社会との連携を深める必要性を語った。特に虐待や不登校の増加に対して迅速な対応を期待される中、フレームワークの一元化が求められると評された。
新型コロナウイルスに関する質問では、玉城デニー県知事との連携を強調し、効果的な支援策の必要性を訴えた。他、観光振興策も俎上に上がり、観光業界の再生へ向けた具体的な方策が重要視された。
結論として、新型コロナウイルスへの対策や観光振興策の議論、土地利用の見直しなど、広範な問題が市議会で取り上げられ、市民全体として今後の支援策や施策への期待が寄せられた。座喜味市長は、多くの意見を踏まえた上で、今後も市民との連携を強化し、施策の実施に努める意向を示した。