令和2年12月9日に開催された宮古島市議会第7回定例会では、複数の重要議題について議論が行われた。特に高等教育機関の誘致が注目され、多くの市民から期待が寄せられている。議会において、教育委員会からは琉球リハビリテーション学院の新設予定校についての進捗が報告された。
新設される予定の観光リハビリテーション学科は、令和4年4月の開校を目指しており、1学年40名、2学年合計80名の生徒を受け入れる計画となっている。教育部長の上地昭人氏によると、学科内容にはエステや各種セラピー、マリンリハビリ、ホテル勤務の基本などが含まれ、卒業生は地元産業に大きく貢献する見込みであると述べられた。
新型コロナウイルスの影響による経済対策も重要な議題となった。特にプレミアム商品券の実施を巡っては、感染リスクを避けるために販売の実施を見送ることが決定されたが、商工会議所が推進している別の経済促進策と連携し、地域経済活性化に向けた取り組みが進められることが期待されている。
また、サトウキビの種苗センター建設計画について、農林水産部長の松原清光氏は国、県への要請を続けており、地域農業の振興に向けた取り組みの重要性を訴えた。さらに、下地島農用地ゾーンにおいて、約20ヘクタールの優良種苗の増殖施設の設立が期待されていると報告された。
一方で、新庁舎が開庁することにより交通量の増加が予想されるため、関連する市道の改修計画も進行中である。特に市道Ａ―78号線については、市民の安全を確保するために道路の拡張や歩道設置が求められている。また、伊良部漁業協同組合前の暗さを訴える声に応える形で、街灯設置の求めにも市は真摯に取り組む姿勢を示し、必要な調査を進めることが決定された。
最後に、コミュニティ供用施設の自治会への譲渡についての話し合いが続いており、大きな関心を集めている。部落会の要望を基に、各施設の無償譲渡に向けた検討が進められることが約束された。これにより地域のニーズに応じた利用が促進され、住民の満足度が向上することが期待されている。