令和４年９月８日、宮古島市議会第６回定例会が開催された。重要な議題が提出され、様々な補正予算案が議論された。特に、一般会計補正予算については、新たな見解が示された。
議案第68号の令和４年度宮古島市一般会計補正予算（第４号）では、沖縄離島活性化推進事業費補助金の減額に言及された。企画政策部長の垣花和彦氏によると、複合型スポーツ振興施設に関して、事業計画の熟度不足が指摘され、7,300万円の減額が決定され、3,800万円余に減額補正が行われた。これは当初予定していた計画が見直された結果であり、実施可能性に対する再評価が進められているという。
また、新たな公共交通システムの導入に関する地域賑わい創出事業についても言及され、料金の適正化が図れる方向性が示された。これは伊良部島と市街地を結ぶデマンド交通の実施を検討していくもので、企画政策部長は「デマンド交通の実証を行う」と述べ、交通利便性の向上を目指す姿勢を見せた。
一方で、農林水産部長の砂川朗氏は、農業振興に関するさまざまな施策が進行中であることを説明し、宮古島市の特産物価値を上げ、地元経済に寄与するべく、新たな取り組みを強調した。このように、市全体で補正予算を活かしながら、地域経済活性化に貢献する方向性が打ち出されている。
子どもに関する施策として、沖縄子供の貧困緊急対策事業も進行中である。今後のサポート体制の整備が求められている中、福祉部長の仲宗根美佐子氏は子どもたちの放課後の居場所を確保するための事業展開に意欲を示した。
今回の会議では、さまざまな意見が飛び交い、意見交換が活発に行われた。一つ一つの議題に対して議員の真摯な姿勢が伺え、宮古島市の今後について深い関心が寄せられている。地域貢献を強調し、山里雅彦議員が体育館整備を求める一方で、地域の特産品振興に向けた農業施策が進行中であることが強調された。市長の座喜味一幸氏は、地域経済の活性化や社会福祉の充実に向けた努力を引き続き表明し、議会の関心が高まっている中、計画的かつ効率的な行政を進める姿勢を示した。