令和5年第1回宮古島市議会定例会が2月28日に開会し、諸議案が審議された。
座喜味一幸市長は、施政方針として市民の所得10％向上や地域経済の振興を強調した。同市長は、基幹産業である農畜水産業と観光業を結びつけ、地域資源を活用した六次産業化の推進が重要であると述べた。
特に、農業の生産力向上に向けた取り組みとして、製糖工場からの廃棄物を利用した堆肥化事業の拡大が挙げられる。座喜味市長は、品質の高い農産物の生産を目指し、「農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業」に取り組むと強調した。
さらに、新型コロナウイルスの影響から回復しつつある観光産業の振興についても、観光客の増加を見込んでいる。この状況では、環境を守りつつ地域経済を活性化させることが求められる。市長は、持続可能な観光地形成の重要性を語り、観光協会との連携を強化すると述べた。
議案では、令和5年度一般会計予算が376億9,000万円に設定される予定で、観光や農業の振興に特化した施策が盛り込まれている。さらに、高齢者介護の充実や子育て支援事業にも重きを置く方針が示さ れた。
第4号から第52号にわたる複数の議案が提案され、すでに地域振興に貢献する取り組みが確認されている。特に、市における条例制定の動きが目立っており、情報通信技術を活用した行政の推進についての議案も含まれている。