令和2年第3回宮古島市議会臨時会が5月8日に開催され、数多くの重要議題が審議された。
市長、下地敏彦氏が提出した令和2年度宮古島市一般会計補正予算案においては、58億5,506万8,000円の増額が提案された。歳入歳出予算の総額は505億1,641万円となり、これにより新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活の支援が目的とされている。特にスポーツアイランド事業への補助金として2,213万円が計上され、大会の実施を支える内容であった。
また、議案第58号として、宮古島市海業支援施設の設置及び管理に関する条例の一部改正が話し合われた。農林水産部長の松原清光氏は、指定管理者の負担軽減を目的に、利用料金の収受に関する規定を改正する必要があるとコメント。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、一時的に全額を指定管理者の収入とする方向で進める意向を示した。
さらに、議決内容の一部変更に関する議案でも、地域外労働者の確保に関連する巨額の費用について説明があった。外部からの労働者確保のため、約12億円の変更が必要とされ、設計や着工の状況に合わせた適切な対応が求められる中、議会からは慎重な議論が求められた。副市長の長濱政治氏は、外部労働者の確保や工事の進行において、体調管理や感染予防を徹底していると強調した。
本臨時会では、新型コロナウイルスの影響を受ける市民の生活と経済への対策が中心に議論され、複数の条例改正案が可決された。特に海業支援施設に関する条例改正には、市場の変化に柔軟に対応するため時限的な枠組みを議論する必要があるとの意見も多かった。新型コロナに対応した補正予算の批准が承認されたことで、宮古島市としての一体的な感染症対策の強化が期待されている。議会の結束が今後の施策にどのように作用するのか、注視が求められる。