昨年の宮古島市議会では、様々な重要な問題が提起された。特に注目を集めたのは、少子高齢化や人口減少に関する地域別の基本計画の策定や、地下水のモニタリング調査についての議論である。
市議会では、座喜味一幸市長が施政方針を発表した。施政方針には、市民の所得向上、地域の活性化が強調されており、特に「市民の目線に立った施策」の重要性が訴えられた。市長は市民所得向上プロジェクトを進行中であるとし、外需、内需、成長投資、分配促進の4つの視点から取り組んでいることを説明した。
また、出席議員からは、宮古島市における地下水のモニタリング調査の重要性について確認がなされた。この調査により、ネオニコチノイド系農薬の分析が行われる予定であり、その結果に応じて高機能活性炭浄水処理施設の設置が検討されることが明らかにされた。市はリサイクル率の向上や不法投棄の問題にも取り組んでおり、地域住民からの要望が増加する中で、廃棄物処理の体制を強化する必要が求められている。
伊良部地区においては、地域の医療体制の崩壊が懸念されており、徳洲会伊良部島診療所が今月末に閉院することを受け、市は他の医療機関などとの調整を図っている。
子育て支援政策についても、多くの議員から意見が寄せられた。子供の権利に対する意識を高めるため、宮古島市では様々な施策が実施されているが、より多くの具体的な取組を模索する必要がある。特に、地域住民との意見交換など、参加型の施策が重視される。
最後に、エコハウスや観光名所、道路整備に関する質問が相次ぎ、宮古島市の多様な課題に対して迅速かつ適切な対応が必要であることが強調された。市基本計画によると、今後の計画を基に、地域振興のための多面的な施策が期待されている。