令和6年第2回宮古島市議会定例会が、3月5日に開会された。
この会議では、計36件の議案が一括議題として扱われ、数多くの質疑と議論が交わされた。特に注目を集めたのは、議案第40号の財産無償譲渡についてである。
旧来間小中学校の校舎と土地が、株式会社ゆいまるプロジェクトに無償譲渡される見込みであり、議会では質疑が活発に行われた。前里光健議員が、「無償譲渡の方針は教育委員会にいつ決定されたのか」と質問すると、砂川勤教育部長が「令和6年1月9日に申請があり、2月8日に承認を得た」と答えた。これに対し、前里議員は事業者の選定に関する詳細な説明を要求し、地域住民との合意形成が重要であることを強調した。
また、教育長である大城裕子氏も、このプロジェクトが地域活性化に寄与することを認識し、事業者との連携を大切にしていく考えを示した。この中で、地域住民が愛着を持つ施設として、教育委員会が十分に説明責任を果たしながら進めていく必要性が強調された。
今回の無償譲渡により、地域の雇用創出や観光業の振興が期待されているが、懸念も多い。その中で、財産無償譲渡に伴うリスクや事業者の信頼性、地域住民の意見が十分に反映されているのかという点が、引き続き見直される必要があると言える。特に前里議員は、補助金の依存度が高い事業計画の内容に疑問を呈し、プロジェクトの持続可能性についても不安を表明した。
さらに、議案第30号の宮古島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての質疑もあり、地方自治法の改正に伴い、育児休業中の会計年度任用職員にも勤勉手当が支給される運びとなり、議会全体で賛同を得る結果となった。会議の最後には、全議案の議題処理が可決され、次回の理事会へと進むことが確認された。