令和3年6月15日、宮古島市議会において、一般質問が行われた。質問者の我如古 三雄議員は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中での経済状況やワクチン接種の進捗状況について詳細な質問を展開した。
新型コロナウイルス感染症は宮古島市経済に大きな影響を及ぼしており、観光業が主な収入源の地域では特に厳しい状態が続いている。我如古議員はこの点を指摘し、市長に新型コロナウイルス感染防止対策の強化を求めた。市長の座喜味 一幸氏は、「ワクチン接種が進むことで市民に安心感をもたらす」と強調し、さらなる対策の充実を約束した。
ワクチン接種の進捗状況については、生活環境部長の友利 克氏が報告した。65歳以上の市民の接種率は67.8％であり、2回目接種も17.8％に達している。さらに、64歳以下の接種に関しては今後段階的に行われていくと説明した。実際、宮古島市では12歳以上約49,000人が接種の対象となっており、接種率の向上に向けた取り組みが進められているという。
我如古議員はまた、本市における児童生徒の感染状況についても質問。教育部長の上地 昭人氏は、「児童生徒における感染状況は改善されており、学校内でのクラスターは発生していない」と回答し、健全な生活環境を維持する方針を示した。家庭内感染が主なけいこうにあり、今後もこの情報を把握し、対策を講じていく必要があるとの見解を述べた。
さらに、我如古議員は宮古島市独自のPCR検査体制についても言及し、感染拡大防止のためには検査体制の強化が不可欠であると述べた。観光業者を対象にした無料PCR検査の実施が進む中、実施時期や必要性についての議論が重要であると指摘した。
脱判こ制の取り組みに関しては、総務部長の宮国 泰誠氏が実施状況を説明し、新たに判こ使用の廃止に取り組む意義を強調した。市民サービスの向上を目指し、簡素化の方針に賛同する意見も多く寄せられる中での施策である。
また、宮古島市では空港横断トンネル道の早期整備についても議論された。建設部長の大嶺 弘明氏は、道路ネットワークの重要性を再認識し、早期整備に向けて尽力する意向を示した。
最後に、我如古議員は特定妊婦への支援も訴え、行政との連携を求めている。生活環境部長は「妊婦への早期把握と支援を強化していく必要がある」と述べ、市民の安心を確保するための施策を推進する考えを示した。
議会内では多岐にわたる質問が行われ、多くの議員が新型コロナウイルス感染症関連の問題を中心に発言した。全国的な影響を受ける中、宮古島市の施策や対応が市民の生活にどのように反映されるかが注目される。