令和3年第1回宮古島市議会臨時会が2月12日に開催され、議題には複数の重要な議案が含まれていた。
会議では、特に「宮古島市長の給料の特例に関する条例の制定」が注目を集めた。この条例は、座喜味一幸市長が市民の信頼を得ることを目的に、自らの給料を減額することを提案したものである。この提案に対して、議員からは様々な意見が寄せられ、その必要性が議論された。議員は、6人の女性を教育長に任命することによって市民に新たな風を吹き込むことを目指すとの姿勢を示し、教育行政の重要性を訴えた。
また、令和2年度の一般会計補正予算案も提案され、関連する事業者への支援として1億円が計上されている。この補正予算は、地域の飲食店などの困窮対策を目的としており、第1次補正の際の実績に基づいて調整が行われる方針だ。議員の中には、この短期的な対応以上に、より包括的な支援が必要であるとの懸念も表明されている。特に、中小企業や観光業の復興のために持続可能な対策を講じる必要があるとの意見が強まっている。
また、「医療体制が脆弱な宮古島に対して迅速なコロナ対策支援を国に求める意見書」も提案され、賛成多数で可決された。これは、クラスターの発生や地域医療の逼迫を受けて、さらなる支援が必要であるとの認識を共有する議員の意見が反映されたものである。特に、自衛隊からの医療支援や国による人的支援が緊急に求められる状況であることが強調された。
市長は、「市民の信頼を得るためには自身が身を切る覚悟が必要だ」とし、市政の厳しい状況下でも地域経済支援を検討していきたいと述べた。これにより、今後の財政政策において市民への配慮が求められることが示唆された。議会の合意を以て進む補正予算案の●●化が期待される場面であり、議員間の連携や市民の意見を反映した議論が求められている。