令和元年12月5日、宮古島市議会は第7回定例会を開いた。
本会議では、令和元年度一般会計補正予算（第4号）を中心に、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、議案第106号の一般会計補正予算である。
これは、前年の台風による被害復旧費などを含んでおり、議員の質疑が活発に行われた。
我如古三雄議員は、歳入に関する情報を求めた。
国有提供施設所在市町村助成交付金について発言をし、この交付金の具体的な土地の確認が必要であると指摘した。これに対し、総務部長の宮国高宣氏は、具体的な土地については明記されていないと説明。
また、台風被害による災害復旧に関連する費用についても質問が続き、福祉部長の下地律子氏が具体的な施設名を挙げながら詳細を説明。特に、倒壊した保育所の倉庫や遊具の修繕について触れた。
さらなる質疑の中で、仲里タカ子議員は、補正予算の中の各項目について詳細を求めた。
生活環境部長の垣花和彦氏は、台風の影響で破損した施設の修繕費について具体的な額を提示しました。特に、衛生施設の修繕が急務であることが強調された。
一方、港湾事業に関しても話題に上がり、議案第108号の特別会計補正予算の中での工事請負費増額に関する質疑も行われた。
建設部長の下地康教氏は、コストが上昇している中での工事の重要性を訴え、港の整備を通じた観光活性化への寄与を語った。
この定例会では、補正予算だけでなく、職員給与に関する条例改正案も提案され、その趣旨に対する質疑も活発だった。
総務部長は現給保証について説明し、一部の職員の給与が若干わずかには上がる見込みであることを示した。
多様な議案が討議され、各議員からの具体的な質疑を通じて、宮古島市の政策や財政運営に対する議論が深まった様子がうかがえた。議会は、今後の宮古島市の発展を見据え、議案の審議と承認を進めている。